プロが行うマンション管理組合の会計監査

電気料値上げへの対応（３／３０まで）

admin — Thu, 22 Mar 2012 11:28:15 +0000

東京電力の事業者むけ電気料金が値上げとなります。
これには分譲マンションの管理組合も「事業者」に含まれるため対象となっています。
しかし今年の３／３０までに東京電力に連絡することで、契約期間内は電気料金を据え置くことができます。関連記事（ＦＮＮ）
東京電力の問い合わせ先は「0120-926-488」
休日・祝日を除く　月曜日～金曜日　午前9時～午後5時

セミナー講師うけたまわります

admin — Sat, 14 Jan 2012 11:47:09 +0000

マンション管理組合会計・監査にかんするセミナー講師も承っております

主な対象者さま

マンション管理組合の理事・住民のみなさま、マンション管理の委託を受けているマンション管理会社のみなさまを主な講演対象としてご依頼をうけつけております。

主な講演内容

・マンション管理会計
　マンション管理組合の会計のしくみについて概説します
・マンション管理組合の問題点
　運営上、問題となる事項（予算、滞納、大規模修繕等）の解説
・決算書の見方、考え方
　余りなじみの薄い決算書の見方をマスターします
・マンション管理組合の税金
　マンション管理組合での税金（主に収益事業）について解説します
・マンション管理組合の監査
　ご自身で監査できるよう見るべきポイントを解説します

ご依頼していだくメリット

マンション管理組合の会計は、あまりなじみが薄くまた専門家も少ないため「だれに相談したらよいのか」分からない組合さまも多数いらっしゃいます。
当事務所は大手監査法人ＯＢで監査経験ゆたかな公認会計士が代表です。またげんに多くのマンション管理組合さまから監査のご依頼を頂戴しております。
マンション管理組合の会計になじんでいただくのと、みなさまが管理の意識をもっていただくのが目的です。

ご依頼方法

お見積もりはお電話かメールでこちらからお問い合わせください。（遠隔地でもお伺いします）折り返しご回答させていただきます。

事務所概要

admin — Thu, 22 Dec 2011 09:00:51 +0000

>>事務所名　　丹羽総合会計事務所

>>代表者　　　丹羽克裕（にわ　かつひろ）

>>免許番号　　公認会計士　12733・税理士　80095

>>所属団体　　日本公認会計士協会・東京税理士会北沢支部

>>創業　　　　平成７年８月

>>従業員数　　３名（平成２３年１２月現在）

>>顧客数　　　５７件（平成２３年１１月現在）

>>主な業務　　法人・個人の確定申告
　　　　　　　　（法人税、消費税、地方税、所得税ほか）
　　　　　　　　会計業務のアウトソーシング（記帳代行）
　　　　　　　　非営利法人の会計・税務・監査
　　　　　　　　新規の株式会社設立
　　　　　　　　相続コンサルタント、相続税の申告
　　　　　　　　株式評価、株式公開準備、リスケジューリング他

プロフィール

admin — Tue, 01 Nov 2011 14:01:37 +0000

世界史の帝王（高校時代）

　高校時代、世界史が大の得意。成績はほぼ毎回９５点以上で、１回のみ９２点。寸前までまったく勉強せず、オールナイトニッポンを聞きながら徹夜で暗記をして世界史トップを取るという高校時代を過ごす。

１０ヶ月の入試で早稲田現役合格

　当時、早稲田の系属学校に在籍。しかし世界史ばかり偏重的な学習をしていたせいか、望んでいた学部の推薦がとれず、推薦結果がでた直後から受験勉強スタート。１０ヶ月の受験勉強で受験した早稲田の学部（政治経済、法、商）すべて現役合格。結果、政治経済学部入学

大学時代、簿記にふれる

　大学の最初の授業で簿記の授業をとる（小川洌先生）。「簿記の勉強は会う人と会わない人がいます」という先生の言葉どおり、簿記のシステマチックな構造を好み１年分の授業でやる簿記を１週間ほどでマスター。本格的に資格取得の勉強を始めるきっかけとなる。

大学在学中から大手監査法人勤務

　大学２年で日本商工会議所簿記検定１級に合格（同時に受けた簿記検定２級は１００点満点で合格）。高校時代に科目偏重で推薦失敗したことを教訓に「弱点をなくす」勉強が功を奏し、大学４年在籍中に公認会計士２次試験に合格。在学中から監査法人に非常勤職員として勤務。当時の合格最年少＋１才ということで、取材を受けることに。

大学卒業後と葛藤

　その後しばらく大手監査法人勤務。大手事務所で顔がみえない仕事がメインのため、自分のキャリアアップの方向性としていいのか？と時折悩むようになる。より幅広い世界をみるため監査法人をおもいきって辞職、平成７年より地元世田谷区で会計事務所をスタート。

そして現在

　開業当初からウェブによる集客活動を積極的におこない、よいお客さまに恵まれ事務所を順調に拡大中。当初の自宅兼事務所から現在の場所に引っ越し、職員２名顧客４９件（平成２０年１２月現在）と、ゼロスタートから区内でもほぼ中堅規模の事務所に育て上げる。

経営ポリシー

　「わかりやすい言葉で、納得するまで説明する」をモットーに、幅広い業務展開と深い知識でクライアントサービスを展開中。中小企業の元気の元になる会計事務所を目指して日々活躍中

雑誌掲載のおしらせ

admin — Tue, 20 Sep 2011 00:21:22 +0000

月刊税理１０月号「経営と税務」の特集で、記事が掲載されています。
　「マンション管理組合の会計・税務と運営上の留意点」
マンション管理組合の会計、税務、運営の主要項目について解説いたしました。

月刊　税理　2011年10月号　編著者名日本税理士会連合会／監修　　
判型 B5 　体裁雑誌　　　定価(価格) 2,200円（税込み）
本体 2,095円　　雑誌コード 05623-10
図書コード 7114001-11-100　　発行年月日 2011年09月21日

詳しくはこちらのページをごらんください

最寄りの書店でお求め、ご注文いただけます。

マンション管理組合の議事録

admin — Wed, 10 Aug 2011 11:22:28 +0000

マンション管理組合には議事録の作成・保存が義務づけられています。
また議事録には「議長および集会に出席した区分所有者２名がこれに署名押印しなければならない」と、形式が定められています。
会社の議事録のように、「記名押印（いわゆるワープロ打ちして印鑑を押すタイプ）」ではなく「署名押印」とされてますからサインが必要と解されています。

（議事録）区分所有法第42条
　集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。
　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。
　前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の２人がこれに署名押印しなければならない。
　第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び集会に出席した区分所有者の２人が行う法務省令で定める署名押印に代わる措置を執らなければならない。

マンションと火災の場合の責任

admin — Wed, 02 Dec 2009 06:52:38 +0000

マンションで万一火災が起きた場合の責任関係はどうなるのでしょうか？

一般的には、故意または過失で他人の財産を毀損した場合には損害賠償の義務が課せられます。（民法第709条）

ところが、こと火災に関して言えば損害が大きくなり、また被害の程度もとうてい予測しえないので「失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）」により故意または重過失による場合にのみ責任が限定されています。

つまりたんなる過失の場合には、失火による類焼の責任を負うことはありません。

しかし賃貸している物件から出火した場合には、また事情が異なります。

賃貸している物件は、当然に貸主に返還する義務を負います。類焼があった物件もまた同じで、この義務が果たされないときは債務不履行責任（民法415条）をおいます、これについては免責されません。

このため借家人賠償責任保険などで、このリスクをカバーしておくことが望ましいといえます。

失火ノ責任ニ関スル法律　民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス

民法第709条故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法第415条債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

アドバイザリー業務のごあんない

admin — Wed, 25 Nov 2009 10:10:03 +0000

「毎年監査が必要かどうか、まだ思案中・・・」
「監査をしてもらいたいが、質が不安で・・・」
「不定期にスポットで依頼したい」

という組合さまむけに、１回につきマンションの管理リスクを
評価書をベースに査定・報告するアドバイス業務を行っております。

レポートのサンプル・業務内容等につきましては、直接お問い合わせください。

料金は７万円（税別・１回）です。１～２日ほどお時間をいただきます。

タワー型マンションの修繕積立金

admin — Tue, 03 Nov 2009 09:45:28 +0000

月額５００円／㎡という記事が掲載されています。（以下抜粋）

NPO関西分譲共同住宅管理組合協議会の担当者は、「タワー型マンションの修繕積立金には１平米500円程度あれば、将来の工事費用に足りるといわれています」と話す。普通のマンションだと同200～300円程度だといわれている。ただ、その水準を最初から確保しているマンションは少なく、入居後、管理組合が中心となり値上げをするのがふつうだ。

はたしてあなたのマンションでは、足りているでしょうか？

法人化のメリット

admin — Wed, 28 Oct 2009 07:30:07 +0000

管理組合を法人化することによるメリットには、以下のものがあります。

法人というのは、むずかしい言葉でいうと権利義務の主体となることができるということを意味します。組合の場合はだれか（通常は理事長・管理会社ですが）が代表して権利義務を変わりに取得することになります。（これが横領や不正の原因になるリスクもあります）法人の場合には、「管理組合」みずからが権利を取得し義務を負担することができるので、名義のうえでも非常にスッキリします。ちょうど会社（会社も法人のひとつです）と同じで、会社名義の通帳やモノの所有ができるのと同じに考えていただければ幸いです。

１）訴訟が迅速に行えるようになる
　たとえばある人が管理費を滞納しているとき、取立のため訴訟を起こそうとしても総会をひらいて決議することが必要です。法人化しておけば、代表者が訴訟をおこなうことができます。

２）不動産を所有権登記できる
　法人化していないと、理事長などの名義にしておく必要があります。理事長が交代するごとに変更登記が必要になるので、コストと手間がかかります。
　組合名義にしておけば、名義変更の必要はありません。とくに滞納者の物件を落札するときは、法人名義にしておいたほうが便利です。

３）組合名義で口座が開ける
　法人でない場合、名義人（管理会社・理事長）が破産したら破産対象財産から除外するため実質的には組合の口座であることを証明する必要があります。
　最初から法人であるならこの必要はありません。

４）大規模修繕の融資を受けやすくなる
　住宅金融支援機構などから、大規模修繕にかかる融資がうけやすくなります。