2009年 10月

管理組合を法人化することによるメリットには、以下のものがあります。 詳細はこちら

区分所有法には、総会議事録作成の方法にかんして規定があります。 詳細はこちら

マンション標準管理規約（団地型） 詳細はこちら

マンション標準管理規約（単棟型） 詳細はこちら

マンション標準管理規約（複合用途型） 詳細はこちら

区分所有法では、以下の重要事項について人数・議決権の３／４以上の賛成が必要となっています。

これを特別決議といい、多数決の濫用をふせぐため規約で変更することはできなくなっています。 詳細はこちら

建物の区分所有等に関する法律
（昭和三十七年四月四日法律第六十九号） 詳細はこちら

マンション管理組合の管理する駐車場は、原則として不動産貸付業として課税対象になります。

しかし、以下の要件を満たしていれば課税されません。

① 　外部の者は使用していないこと。
② 　管理組合の共有部として管理されていること。
③ 　管理組合収入として計上され、管理組合会計で一体として運用されていること。
④ 　付近の駐車場と比較し低額であること。

これの条件を満たしていれば、課税されない管理費を補填するものとして考えられているからです。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律 詳細はこちら

 すでに日経新聞（平成２１年１０月３日）に掲載されておりますが、いわゆる「取りすぎ」問題の影響で保険区分が見直され火災保険料が来年から値上げになるようです。 詳細はこちら

【会計監査業務】
おおむね戸数により、報酬額を計算させていただいております。
通常の規模の料金ですと１０万円～となります。
（詳細はお見積もりお問い合せ下さい）

【記帳代行・決算作成】
自主管理の組合さまを主な対象に、記帳代行業務もおこなっております。　月額３万円～
記帳を自主で行っていらっしゃる組合さま対象に、総会提出用決算書作成のみの業務も行っております。　年額７万円～

【収益事業の申告】
収益事業の開始届・申告用決算書作成・申告書作成も代行しております。年額７万円～

【再委任業務】
「会計業務に専門家がいない」・・・とお悩みの管理代行会社さまからの再受託業務もおこないます。（管理組合さまからの再委任契約必要）

※　遠隔地などの場合には、上記に実費相当額が加減される場合があります。
※　いずれも消費税等別です。