ただ残念なことに、現在のマンション管理組合の監査については法的な規制がなく「誰でも」できる状態になっています。（実際、私が引き継ぎを受けた業務で、内容の割に報酬が異常に高いと思われたものもありました）そこで監査人を選ぶときの資質についてかんがえてみましょう。

①管理会社、役員と利害関係がないか

　管理会社や役員などと個人的に利害関係がある監査人（たとえば、管理会社の顧問会計士など）は、監査をするに適切ではありません。あくまで、中立公平な第三者としての立場で監査できる人物が必要です。

②資格・知識は監査人として適切か

　マンション管理組合の会計のみならず、各種法的規制やある程度の建築などの関連知識がある人物がふさわしいとおもわれます。また監査の手法に熟達した資格という意味では、監査のプロである公認会計士の有資格者で関連するキャリア(建築業界、非営利法人の業務経験者)がある人物がのぞましいでしょう。

③サービス内容は適切か

　マンション管理組合の監査は、たんに「決算内容は適正でした」でレポートが終わりでしたら、高いコストを負担してまで監査を依頼する意味はありません。監査時に問題・懸案となった事項を長文で総会報告し、問題意識を住人で共有できるレベルまでサービスを求めたほうがいいでしょう。

しかし、理事長が預金を担保にして勝手に銀行から借入れてこれを着服するという事故もまれに報告されています。そのような借入は、帳簿に載りませんので調査するのはかなり困難です。

そこで決算のときには、かならず監事さんは残高証明書を取り寄せましょう。

残高証明書には、銀行との取引すべてが記載されてきますので、簿外借入があってもそこに記載されます。また公認会計士が監査で使用する「残高確認書」（日本公認会計士協会が書式を公表）を利用すれば、銀行取引（担保の状況も含む）がすべて記載されますので活用してみるのもいいかもしれません。