マンション管理組合の要点

マンションで万一火災が起きた場合の責任関係はどうなるのでしょうか？ 詳細はこちら

月額５００円／㎡という記事が掲載されています。（以下抜粋） 詳細はこちら

管理組合を法人化することによるメリットには、以下のものがあります。 詳細はこちら

区分所有法には、総会議事録作成の方法にかんして規定があります。 詳細はこちら

区分所有法では、以下の重要事項について人数・議決権の３／４以上の賛成が必要となっています。

これを特別決議といい、多数決の濫用をふせぐため規約で変更することはできなくなっています。 詳細はこちら

マンション管理組合の管理する駐車場は、原則として不動産貸付業として課税対象になります。

しかし、以下の要件を満たしていれば課税されません。

① 　外部の者は使用していないこと。
② 　管理組合の共有部として管理されていること。
③ 　管理組合収入として計上され、管理組合会計で一体として運用されていること。
④ 　付近の駐車場と比較し低額であること。

これの条件を満たしていれば、課税されない管理費を補填するものとして考えられているからです。

 すでに日経新聞（平成２１年１０月３日）に掲載されておりますが、いわゆる「取りすぎ」問題の影響で保険区分が見直され火災保険料が来年から値上げになるようです。 詳細はこちら

マンション管理組合会計で困るのが資金の範囲の定義。

損益計算書的に、すべてを資金の範囲にしている管理組合さんもあれば、現金預金だけという収支会計中心の組合さんもあります。

しかし、そのいずれも問題があるのです・・ 詳細はこちら

消費税で簡易課税をとっているとき注意したいのが、実費の取り扱い。たとえば売店などを外部の業者に委託して、そのマージンをいれてもらう代わりに電気代やガス代などを案分計算して一緒に請求しているというケースは多いとおもいます。

ところがこれは、やりかたによっては消費税が課税されてしまう場合があります。 詳細はこちら

マンションの建替費用・大規模修繕費は、現実に不足している管理組合が多いです。仮に積立金が不足しているとしても、次のような方法を検討してみてください。 詳細はこちら

どこの管理組合さまも、「修繕積立金会計」は設定されているとおもいます。

ところで、その修繕積立金足りてますか？ 詳細はこちら

マンション管理組合のみなさまは、決算のときに監査をされているところが多いと思います。

ただ残念なことに、現在のマンション管理組合の監査については法的な規制がなく「誰でも」できる状態になっています。（実際、私が引き継ぎを受けた業務で、内容の割に報酬が異常に高いと思われたものもありました）そこで監査人を選ぶときの資質についてかんがえてみましょう。 詳細はこちら

マンション管理組合の重要事項は、組合総会の決議事項になっている場合がほとんどだとおもいます。

しかし、理事長が預金を担保にして勝手に銀行から借入れてこれを着服するという事故もまれに報告されています。そのような借入は、帳簿に載りませんので調査するのはかなり困難です。 詳細はこちら

いろいろな管理組合さまを見させていただいておりますが、みなさん会計区分はどのように設定されておられるでしょうか？

おおざっぱなところですと「一般会計」「特別会計」、こまかいところですと「管理費会計」「特別修繕会計」「駐車場会計」・・・と区分しておられるところもあります。 詳細はこちら

マンション管理費にも時効があります５年です。

では時効にかからないようにするには、どうしたらよいでしょうか？

民法の一般原則どおり、時効の中断を行う必要があります。

例）債務者に債務確認書を提出させる。

管理費は確実に回収したいものです。　　

管理費滞納があったとき、なかなか回収がむずかしいケースがあります。このような場合、滞納者は物件を処分（売却）して出ていってしまうことがあります。

ところが、こんな場合むしろチャンスなのです。 詳細はこちら

マンションの場合、駐車場を独立した会計としてもっているところが多いと思います。

ところで駐車場で生じた剰余金は、みなさんどうしているでしょうか？ 詳細はこちら

よくマンションは「１０年ごとに中規模修繕、２０年ごとに大規模修繕、４０年目に建替」といわれます。（いまではもっと耐用年数がのびて６０年かもしれませんが）

この節目にあたる時期には、多額の資金が必要となります。
そのため、通常の管理費に加えて「修繕積立金」というものを管理組合では徴収しているとおもいます。

修繕積立金の算定には、その根拠として長期修繕計画がかならず必要となりますが、そのためには積算につよい設計士のアドバイスが必要です。 詳細はこちら

みなさんのマンションでは、資金は誰によって保管されているでしょうか？

実際、マンションの修繕積立資金は多額の金額になるため、管理会社や理事長による横領事件の例も多々起こっています。

保管者と出納責任者を別にし、両者の承認がなければ自由に資金移動ができない、というコントロールが必要です。