標準管理規約（団地型）

マンション標準管理規約（団地型）

○○団地管理規約

第１章　総則

（目的）
第１条　この規約は、○○団地の管理又は使用に関する事項等について定めることにより、団地建物所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。

（定義）
第２条　この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　区分所有権　建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）第２条第１項の区分所有権をいう。
二　区分所有者　区分所有法第２条第２項の区分所有者をいう。
三　団地建物所有者　区分所有法第６５条の団地建物所有者をいう。
四　占有者　区分所有法第６条第３項の占有者をいう。
五　専有部分　区分所有法第２条第３項の専有部分をいう。
六　共用部分　区分所有法第２条第４項の共用部分（以下「棟の共用部分」という。）及び区分所有法第６７条第１項の団地共用部分（以下「団地共用部分」という。）をいう。
七　土地　区分所有法第６５条の土地をいう。
八　共用部分等　共用部分及び附属施設をいう。
九　専用使用権　土地及び共用部分等の一部について、特定の団地建物所有者が排他的に使用できる権利をいう。
十　専用使用部分　専用使用権の対象となっている土地及び共用部分等の部分をいう。

（規約及び団地総会の決議の遵守義務）
第３条　団地建物所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び団地総会の決議を誠実に遵守しなければならな　い。
２　団地建物所有者は、同居する者に対してこの規約及び団地総会の決議を遵守させなければならない。

（対象物件の範囲）
第４条　この規約の対象となる物件の範囲は、別表第１に記載された土地、建物及び附属施設（以下「対象物件」という。）とする。

（規約及び団地総会の決議の効力）
第５条　この規約及び団地総会の決議は、団地建物所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有する。
２　占有者は、対象物件の使用方法につき、団地建物所有者がこの規約及び団地総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

（管理組合）
第６条　団地建物所有者は、第１条に定める目的を達成するため、団地建物所有者全員をもって○○団地管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。
２　管理組合は、事務所を○○内に置く。
３　管理組合の業務、組織等については、第６章に定めるところによる。

第２章　専有部分等の範囲

（専有部分の範囲）
第７条　対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸とする。
２　前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。
一　天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。
二　玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。
三　窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。
３　第１項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち棟の共用部分内にある部分以外のものは、専有部分とする。

（共用部分の範囲）
第８条　対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第２に掲げるとおりとする。

第３章　土地及び共用部分等の共有

（共有）
第９条　対象物件のうち、土地、団地共用部分及び附属施設は団地建物所有者の共有とし、棟の共用部分はその棟の区分所有者の共有とする。

（共有持分）
第１０条　各団地建物所有者及び各区分所有者の共有持分は、別表第３に掲げるとおりとする。

（分割請求及び単独処分の禁止）
第１１条　団地建物所有者又は区分所有者は、土地又は共用部分等の分割を請求することはできない。
２　団地建物所有者又は区分所有者は、専有部分と土地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、抵当権の設定等の処分をしてはならない。

第４章　用法

（専有部分の用途）
第１２条　団地建物所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

（土地及び共用部分等の用法）
第１３条　団地建物所有者は、土地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなければならない。

（バルコニー等の専用使用権）
第１４条　団地建物所有者は、別表第４に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス、一階に面する庭及び屋上テラス（以下この条、第２１条第１項及び別表第４において「バルコニー等」という。）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。
２　一階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。
３　団地建物所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その団地建物所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。

（駐車場の使用）
第１５条　管理組合は、別添の図に示す駐車場について、特定の団地建物所有者に駐車場使用契約により使用させることができる。
２　前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車場使用料を納入しなければならない。
３　団地建物所有者がその所有する専有部分を、他の団地建物所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その団地建物所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

（土地及び共用部分等の第三者の使用）
第１６条　管理組合は、次に掲げる土地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げる者に使用させることができる。
一　管理事務所、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設　管理事務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）第２条第六号の「管理事務」をいう。）を受託し、又は請け負った者
二　電気室　○○電力株式会社
三　ガスガバナー　○○ガス株式会社
２　前項に掲げるもののほか、管理組合は、団地総会の決議を経て、土地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に使用させることができる。

（専有部分の修繕等）
第１７条　団地建物所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第３７条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。
２　前項の場合において、団地建物所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。
３　理事長は、第１項の規定による申請について、承認しようとするとき、又は不承認としようとするときは、理事会（第５３条に定める理事会をいう。以下同じ。）の決議を経なければならない。
４　第１項の承認があったときは、団地建物所有者は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る棟の共用部分の工事を行うことができる。
５　理事長又はその指定を受けた者は、本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。この場合において、団地建物所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

（使用細則）
第１８条　対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。

（専有部分の貸与）
第１９条　団地建物所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。
２　前項の場合において、団地建物所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

第５章　管理

第１節　総則

（団地建物所有者の責務）
第２０条　団地建物所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常に適正な管理を行うよう努めなければならない。

（土地及び共用部分等の管理）
第２１条　土地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。ただし、バルコニー等の管理のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。
２　専有部分である設備のうち棟の共用部分と構造上一体となった部分の管理を棟の共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる。

（窓ガラス等の改良）
第２２条　共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。
２　管理組合は、前項の工事を速やかに実施できない場合には、当該工事を各団地建物所有者の責任と負担において実施することについて、細則を定めるものとする。

（必要箇所への立入り）
第２３条　前２条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。
２　前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
３　前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。
４　立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

（損害保険）
第２４条　団地建物所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。
２　理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、団地建物所有者を代理する。

第２節　費用の負担

（管理費等）
第２５条　団地建物所有者は、土地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。
一　管理費
二　団地修繕積立金
三　各棟修繕積立金
２　管理費の額については、棟の管理に相当する額はそれぞれの棟の各区分所有者の棟の共用部分の共有持分に応じ、それ以外の管理に相当する額は各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出するものとする。
３　団地修繕積立金の額については、各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出するものとする。
４　各棟修繕積立金の額については、それぞれの棟の各区分所有者の棟の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。

（承継人に対する債権の行使）
第２６条　管理組合が管理費等について有する債権は、団地建物所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても行うことができる。

（管理費）
第２７条　管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。
一　管理員人件費
二　公租公課
三　共用設備の保守維持費及び運転費
四　備品費、通信費その他の事務費
五　共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料
六　経常的な補修費
七　清掃費、消毒費及びごみ処理費
八　委託業務費
九　専門的知識を有する者の活用に要する費用
十地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用
十一　管理組合の運営に要する費用
十二　その他土地及び共用部分等の通常の管理に要する費用

（団地修繕積立金）
第２８条　管理組合は、各団地建物所有者が納入する団地修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた団地修繕積立金は、土地、附属施設及び団地共用部分の、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。
一　一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕
二　不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
三　土地、附属施設及び団地共用部分の変更
四　建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査
五　その他土地、附属施設及び団地共用部分の管理に関し、団地建物所有者全体の利益のために特別に必要となる管理
２　前項にかかわらず、区分所有法第７０条第１項の一括建替え決議（以下「一括建替え決議」という。）又は一括建替えに関する団地建物所有者全員の合意の後であっても、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（以下本項において「円滑化法」という。）第９条のマンション建替組合（以下「建替組合」という。）の設立の認可又は円滑化法第４５条のマンション建替事業の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、団地修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する団地修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、団地修繕積立金を取り崩すことができる。
３　管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、団地修繕積立金をもってその償還に充てることができる。

（各棟修繕積立金）
第２９条管理組合は、それぞれの棟の各区分所有者が納入する各棟修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた各棟修繕積立金は、それぞれの棟の棟の共用部分の、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。
一　一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕
二　不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
三　棟の共用部分の変更
四　建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査
五　その他棟の共用部分の管理に関し、その棟の区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理
２　前項にかかわらず、区分所有法第６２条第１項に規定する建替え決議（以下「建替え決議」という。）、一括建替え決議又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、円滑化法第９条の建替組合の設立の認可又は円滑化法第４５条のマンション建替事業の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、各棟修繕積立金から建物の取壊し時に建替え不参加者に帰属する各棟修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、各棟修繕積立金を取り崩すことができる。
３　管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、各棟修繕積立金をもってその償還に充てることができる。

（区分経理）
第３０条　管理組合は、次の各号に掲げる費用ごとにそれぞれ区分して経理しなければならない。
一　管理費
二　団地修繕積立金
三　各棟修繕積立金
２　各棟修繕積立金は、棟ごとにそれぞれ区分して経理しなければならない。

（使用料）
第３１条　駐車場使用料その他の土地及び共用部分等に係る使用料（以下「使用料」という。）は、それらの管理に要する費用に充てるほか、団地建物所有者の土地の共有持分に応じて棟ごとに各棟修繕積立金として積み立てる。

第６章　管理組合

第１節　組合員

（組合員の資格）
第３２条　組合員の資格は、団地建物所有者となったときに取得し、団地建物所有者でなくなったときに喪失する。

（届出義務）
第３３条　新たに組合員の資格を取得し又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。

第２節　管理組合の業務

（業務）
第３４条　管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。
一　管理組合が管理する土地及び共用部分等（以下本条及び第５０条において「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理
二　組合管理部分の修繕
三　長期修繕計画の作成又は変更に関する業務
四　建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務
五　適正化法第１０３条に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理
六修繕等の履歴情報の整理及び管理等
七　共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務
八　団地建物所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為
九　土地及び共用部分等の変更及び運営
十　団地修繕積立金及び各棟修繕積立金の運用
十一　官公署、町内会等との渉外業務
十二　風紀、秩序及び安全の維持に関する業務
十三　防災に関する業務
十四　広報及び連絡業務
十五　地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成
十六　管理組合の消滅時における残余財産の清算及び建物の取壊し時における当該棟に係る残余財産の清算
十七　その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務

（業務の委託等）
第３５条管理組合は、前条に定める業務の全部又は一部を、マンション管理業者（適正化法第２条第八号の「マンション管理業者」をいう。）等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。

（専門的知識を有する者の活用）
第３６条　管理組合は、マンション管理士（適正化法第２条第五号の「マンション管理士」をいう。）その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。

第３節　役員

（役員）
第３７条　管理組合に次の役員を置く。
一　理事長
二　副理事長　　○名
三　会計担当理事　　○名
四　理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。）　○名
五　監事　　○名
２　理事及び監事は、○○団地に現に居住する組合員のうちから、区分所有法第６５条の集会（以下「団地総会」という。）で選任する。
３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。

（役員の任期）
第３８条　役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。
４　役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

（役員の誠実義務等）
第３９条　役員は、法令、規約及び使用細則その他細則（以下「使用細則等」という。）並びに団地総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。
２　役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。

（理事長）
第４０条　理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。
一　規約、使用細則等又は団地総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項
二　理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。
２　理事長は、区分所有法に定める管理者とする。
３　理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。
４　理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。

（副理事長）
第４１条　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

（理事）
第４２条　理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当する。
２　会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。

（監事）
第４３条　監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を団地総会に報告しなければならない。
２　監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
３　監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

第４節　団地総会

（団地総会）
第４４条　管理組合の団地総会は、総組合員で組織する。
２　団地総会は、通常総会及び臨時総会とする。
３　理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない。
４　理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。
５　団地総会の議長は、理事長が務める。

（招集手続）
第４５条　団地総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的が区分所有法第６９条第１項の建替え承認決議（以下「建替え承認決議」という。）又は一括建替え決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。
２　前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとする。
３　第１項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。
４　第１項の通知をする場合において、会議の目的が第４９条第３項第一号、第二号に掲げる事項の決議、建替え承認決議又は一括建替え決議であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。
５　会議の目的が建替え承認決議であるときは、前項に定める議案の要領のほか、新たに建築する建物の設計の概要（当該建物の当該団地内における位置を含む。）を通知しなければならない。
６　会議の目的が一括建替え決議であるときは、第４項に定める議案の要領のほか、次の事項を通知しなければならない。
一　建替えを必要とする理由
二　建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持及び回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳
三　建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容
四　建物につき団地修繕積立金及び各棟修繕積立金として積み立てられている金額
７　一括建替え決議を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の１か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。
８　第４７条第２項の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。
９第１項（会議の目的が建替え承認決議又は一括建替え決議であるときを除く。）にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、５日間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮することができる。

（組合員の団地総会招集権）
第４６条　組合員が組合員総数の５分の１以上及び第４８条第１項に定める議決権総数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え承認決議又は一括建替え決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
２　理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨時総会を招集することができる。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
　(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合　３　前２項により招集された臨時総会においては、第４４条第５項にか　かわらず、議長は、団地総会に出席した組合員（書面又は代理人によ　って議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合　員の中から選任する。　(イ)電磁的方法が利用可能な場合　３　前２項により招集された臨時総会においては、第４４条第５項にか　かわらず、議長は、団地総会に出席した組合員（書面、電磁的方法（　電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する　方法であって次項に定めるものをいう。以下同じ。）又は代理人によ　って議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合　員の中から選任する。４　前項の電磁的方法は、次に掲げる方法によるものとする。　一　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機　　とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であ　　って、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に　　係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの　二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に　　記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記　　録したもの（以下「電磁的記録」という。）を交付する方法

（出席資格）
第４７条　組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、団地総会に出席することができる。
２　団地建物所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、団地総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、団地総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

（議決権）
第４８条　各組合員の団地総会における議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。
２　住戸１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。
３　前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、その者の氏名をあらかじめ団地総会開会までに理事長に届け出なければならない。
４　組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。
５　組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、その組合員と同居する者若しくはその組合員の住戸を借り受けた者、又は他の組合員若しくはその組合員と同居する者でなければならない。
６　代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
　(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合　　　（規定なし）　(イ)電磁的方法が利用可能な場合　７　組合員は、第４項の書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法　によって議決権を行使することができる。

（団地総会の会議及び議事）
第４９条　団地総会の会議は、前条第１項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。
２　団地総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。
３　次の各号に掲げる事項に関する団地総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決する。
一　規約の制定、変更又は廃止（第７２条第一号の場合を除く。）
二　土地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）
三　その他団地総会において本項の方法により決議することとした事項
４　建替え承認決議は、第２項にかかわらず、議決権（第４８条第１項にかかわらず、建替えを行う団地内の特定の建物（以下「当該特定建物」という。）の所在する土地（これに関する権利を含む。）の持分の割合による。第６項において同じ。）総数の４分の３以上で行う。
５　当該特定建物の建替え決議又はその区分所有者の全員の合意がある場合における当該特定建物の団地建物所有者は、建替え承認決議においては、いずれもこれに賛成する旨の議決権を行使したものとみなす。
６　建替え承認決議に係る建替えが当該特定建物以外の建物（以下「当該他の建物」という。）の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、建替え承認決議を会議の目的とする総会において、当該他の建物の区分所有者全員の議決権の４分の３以上の議決権を有する区分所有者が、建替え承認決議に賛成しているときに限り、当該特定建物の建替えをすることができる。
７　一括建替え決議は、第２項にかかわらず、組合員総数の５分の４以上及び議決権（第４８条第１項にかかわらず、当該団地内建物の敷地の持分の割合による。）総数の５分の４以上で行う。ただし、当該団地総会において、当該各団地内建物ごとに、それぞれその区分所有者の３分の２以上及び議決権（第４８条第１項に基づき、別表第５に掲げる議決権割合による。）総数の３分の２以上の賛成がなければならない。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
　(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合　８　前７項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する　者は、出席組合員とみなす。　(イ)電磁的方法が利用可能な場合　８　前７項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決　権を行使する者は、出席組合員とみなす。

９　第３項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
10　第３項第二号において、土地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
11　団地総会においては、第４５条第１項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。

（議決事項）
第５０条　次の各号に掲げる事項については、団地総会の決議を経なければならない。
一　収支決算及び事業報告
二　収支予算及び事業計画
三　管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
四　規約（第７２条第一号の場合を除く。）及び使用細則等の制定、変更又は廃止
五　長期修繕計画の作成又は変更
六　第２８条第１項又は第２９条第１項に定める特別の管理の実施（第７２条第三号及び第四号の場合を除く。）並びにそれに充てるための資金の借入れ及び団地修繕積立金又は各棟修繕積立金の取崩し
七　第２８条第２項又は第２９条第２項に定める建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための団地修繕積立金又は各棟修繕積立金の取崩し
　八　団地修繕積立金及び各棟修繕積立金の保管及び運用方法
九　第２１条第２項に定める管理の実施
十　区分所有法第６９条第１項の場合の建替えの承認
十一　区分所有法第７０条第１項の場合の一括建替え
十二　役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法
十三　組合管理部分に関する管理委託契約の締結
十四　その他管理組合の業務に関する重要事項

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
　(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合　　（議事録の作成、保管等）第５１条　団地総会の議事については、議長は、議事録を作成しなけれ　ばならない。２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議　長の指名する２名の団地総会に出席した組合員がこれに署名押印しな　ければならない。３　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請　求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合　において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる　。４　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければ　ならない。　（書面による決議）第５２条　規約により団地総会において決議をすべき場合において、組　合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。２　規約により総会において決議すべきものとされた事項については、　組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があっ
たものとみなす。３　規約により団地総会において決議すべきものとされた事項について　の書面による決議は、団地総会の決議と同一の効力を有する。４前条第３項及び第４項の規定は、書面による決議に係る書面につい　て準用する。５　団地総会に関する規定は、書面による決議について準用する。　(イ)電磁的方法が利用可能な場合　（議事録の作成、保管等）第５１条　団地総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録に　より、議事録を作成しなければならない。２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録し　なければならない。３　前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長　及び議長の指名する２名の団地総会に出席した組合員がこれに署名押　印しなければならない。４　第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているとき　は、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指　名する２名の団地総会に出席した組合員が電子署名（電子署名及び認　証業務に関する法律第２条第１項の「電子署名」をいう。以下同じ。　）をしなければならない。５　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁　的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記　録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容　を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当　該議事録の保管場所における閲覧をいう。）をさせなければならない　。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定するこ　とができる。６　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければ　ならない。　（書面又は電磁的方法による決議）第５２条　規約により団地総会において決議をすべき場合において、組　合員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をする　ことができる。ただし、電磁的方法による決議に係る組合員の承諾に　ついては、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類　及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならな　い。２　前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一　第４６条第４項各号に定める電磁的方法のうち、送信者が使用するもの
二　ファイルへの記録の方式３　規約により団地総会において決議すべきものとされた事項ついては　、組合員全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面　又は電磁的方法による決議があったものとみなす。４　規約により団地総会において決議すべきものとされた事項について　の書面又は電磁的方法による決議は、団地総会の決議と同一の効力を　有する。５　前条第５項及び第６項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に　係る書面並びに第１項及び第３項の電磁的方法が行われた場合に当該　電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。６　団地総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について　準用する。

第５節　理事会

（理事会）
第５３条　理事会は、理事をもって構成する。
２　理事会の議長は、理事長が務める。

（招集）
第５４条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事が○分の１以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。
３　理事会の招集手続については、第４５条（建替え承認決議又は一括建替え決議を会議の目的とする場合の第１項及び第４項から第７項までを除く。）の規定を準用する。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。

（理事会の会議及び議事）
第５５条　理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
　(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合　２　議事録については、第５１条（第４項を除く。）の規定を準用する　。ただし、第５１条第２項中「団地総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。　(イ)電磁的方法が利用可能な場合　
２　議事録については、第５１条（第６項を除く。）の規定を準用する　。ただし、第５１条第４項中「団地総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

（議決事項）
第５６条　理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。
一　収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案
二　規約（第７２条第一号の場合を除く。）及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案
三　長期修繕計画の作成又は変更に関する案
四　その他の団地総会提出議案
五　第１７条に定める承認又は不承認
六　第７７条に定める勧告又は指示等
七　団地総会から付託された事項

　（専門委員会の設置）
第５７条　理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。
２　専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。

第７章　会計

（会計年度）
第５８条　管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。

（管理組合の収入及び支出）
第５９条　管理組合の会計における収入は、第２５条に定める管理費等及び第３１条に定める使用料によるものとし、その支出は第２７条から第２９条及び第３１条に定めるところにより諸費用に充当する。

（収支予算の作成及び変更）
第６０条　理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。
２　収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない。

（会計報告）
第６１条　理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。

（管理費等の徴収）
第６２条　管理組合は、第２５条に定める管理費等及び第３１条に定める使用料について、組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により第６４条に定める口座に受け入れることとし、当月分は前月の○日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。
２　組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。
３　理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。
４　第２項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第２７条に定める費用に充当する。
５　組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。

（管理費等の過不足）
第６３条　収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。
２　管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第２５条第２項から第４項に定める管理費等の負担割合に応じて、その都度必要な金額の負担を求めることができる。

（預金口座の開設）
第６４条　管理組合は、会計業務を遂行するため、管理組合の預金口座を開設するものとする。

（借入れ）
第６５条　管理組合は、第２８条第１項又は第２９条第１項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。

（帳票類の作成、保管）
第６６条　理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

（消滅時の財産の清算）
第６７条　管理組合が消滅する場合、その残余財産について、団地に係る部分については、第１０条に定める各団地建物所有者の団地共用部分の共有持分割合に応じて各団地建物所有者に、各棟に係る部分については、第１０条に定める各区分所有者の棟の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に、帰属するものとする。

第８章　棟総会

（棟総会）
第６８条　棟総会は、区分所有法第３条の集会とし、○○団地内の棟ごとに、その棟の区分所有者全員で組織する。
２　棟総会は、その棟の区分所有者が当該棟の区分所有者総数の５分の１以上及び第７１条第１項に定める議決権総数の５分の１以上に当たる区分所有者の同意を得て、招集する。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
　(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合　３　棟総会の議長は、棟総会に出席した区分所有者（書面又は代理人に　よって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、当　該棟の区分所有者の中から選任する。　(イ)電磁的方法が利用可能な場合　３　棟総会の議長は、棟総会に出席した区分所有者（書面、電磁的方法　又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数　をもって、当該棟の区分所有者の中から選任する。

（招集手続）
第６９条　棟総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的が建替え決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所、目的及び議案の要領を示して、当該棟の区分所有者に通知を発しなければならない。
２　前項の通知は、管理組合に区分所有者が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない区分所有者に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとする。
３　第１項の通知は、対象物件内に居住する区分所有者及び前項の届出のない区分所有者に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。
４　会議の目的が建替え決議であるときは、次の事項を通知しなければならない。
一　建替えを必要とする理由
二　建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用維持及び回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳
三　建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容
四　建物につき各棟修繕積立金として積み立てられている金額
５　建替え決議を目的とする棟総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の１か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。
６　第７０条の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。
７　第１項にかかわらず、緊急を要する場合には、棟総会を招集する者は、その棟の区分所有者総数の５分の１以上及び第７１条第１項（会議の目的が建替え決議であるときを除く。）に定める議決権総数の５分の１以上に当たる当該棟の区分所有者の同意を得て、５日間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮することができる。

（出席資格）
第７０条　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、棟総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、棟総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ棟総会を招集する者にその旨を通知しなければならない。

（議決権）
第７１条　各区分所有者の棟総会における議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。
２　住戸１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これらの共有者をあわせて一の区分所有者とみなす。
３　前項により一の区分所有者とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、その者の氏名をあらかじめ棟総会開会までに棟総会を招集する者に届け出なければならない。
４　区分所有者は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。
５　区分所有者が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、その区分所有者と同居する者若しくはその区分所有者の住戸を借り受けた者、又は同一の棟の他の区分所有者若しくはその区分所有者と同居する者でなければならない。
６　代理人は、代理権を証する書面を棟総会を招集する者に提出しなければならない。
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

　(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合　　　（規定なし）　(イ)電磁的方法が利用可能な場合　７　区分所有者は、第４項の書面による議決権の行使に代えて、電磁的　方法によって議決権を行使することができる。

（議決事項）
第７２条　次の各号に掲げる事項については、棟総会の決議を経なければならない。
一　区分所有法で団地関係に準用されていない規定に定める事項に係る規約の制定、変更又は廃止
二　区分所有法第５７条第２項、第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第１項の訴えの提起及びこれらの訴えを提起すべき者の選任
三　建物の一部が滅失した場合の滅失した棟の共用部分の復旧
四　建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査の実施及びその経費に充当する場合の各棟修繕積立金の取崩し
五　区分所有法第６２条第１項の場合の建替え
六　区分所有法第６９条第７項の建物の建替えを団地内の他の建物の建替えと一括して建替え承認決議に付すこと

（棟総会の会議及び議事）
第７３条　棟総会の議事は、その棟の区分所有者総数の４分の３以上及び第７１条第１項に定める議決権総数の４分の３以上で決する。
２　次の各号に掲げる事項に関する棟総会の議事は、前項にかかわらず、議決権総数の半数以上を有する区分所有者が出席する会議において、出席区分所有者の議決権の過半数で決する。
一　区分所有法第５７条第２項の訴えの提起及び前条第二号の訴えを提起すべき者の選任
二　建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失した場合の滅失した棟の共用部分の復旧
三　建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査の実施及びその経費に充当する場合の各棟修繕積立金の取崩し
３　前条第五号の建替え決議及び第六号の団地内の他の建物の建替えと一括して建替え承認決議に付する旨の決議は、第１項にかかわらず、その棟の区分所有者総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上で行う。
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
　(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合　

４　前３項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する　者は、出席区分所有者とみなす。　(イ)電磁的方法が利用可能な場合　４　前３項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決　権を行使する者は、出席区分所有者とみなす。

５　前条第一号において、規約の制定、変更又は廃止がその棟の一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その区分所有者は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
６　区分所有法第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第１項の訴えの提起の決議を行うには、あらかじめ当該区分所有者又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
７　棟総会においては、第６９条第１項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
　(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合　　（議事録の作成、保管等）第７４条　棟総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければ　ならない。２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議　長の指名する２名の棟総会に出席した区分所有者がこれに署名押印し　なければならない。３　議長は、前項の手続きをした後遅滞なく、議事録を理事長に引き渡　さなければならない。４　理事長は、議事録を保管し、その棟の区分所有者又は利害関係人の　書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならな　い。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定する　ことができる。５　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければ　ならない。　（書面による決議）第７５条　規約により棟総会において決議をすべき場合において、その　棟の区分所有者全員の承諾があるときは、書面による決議をすること　ができる。２　規約により棟総会において決議すべきものとされた事項については
その区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による　決議があったものとみなす。３　規約により棟総会において決議すべきものとされた事項についての　書面による決議は、棟総会の決議と同一の効力を有する。４　前条第３項から第５項の規定は、書面による決議に係る書面につい　て準用する。５　棟総会に関する規定は、書面による決議について準用する。　(イ)電磁的方法が利用可能な場合　　（議事録の作成、保管等）第７４条　棟総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録によ　り、議事録を作成しなければならない。２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録し　なければならない。３　前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長　及び議長の指名する２名の棟総会に出席した区分所有者がこれに署名　押印しなければならない。４　第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているとき　は、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指　名する２名の棟総会に出席した区分所有者が電子署名をしなければな　らない。５　議長は、前項の手続きをした後遅滞なく、議事録を理事長に引き渡　さなければならない。６　理事長は、議事録を保管し、その棟の区分所有者又は利害関係人の　書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（第５　１条第５項の閲覧をいう。）をさせなければならない。この場合にお　いて、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。７　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければ　ならない。　（書面又は電磁的方法による決議）第７５条　規約により棟総会において決議をすべき場合において、その　棟の区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による　決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係るその　棟の区分所有者の承諾については、あらかじめ、その棟の区分所有者　に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容（第５２条第２項に掲　げる事項をいう。）を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２　規約により棟総会において決議すべきものとされた事項については　、その棟の区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があった　ときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。
３　規約により棟総会において決議すべきものとされた事項についての　書面又は電磁的方法による決議は、棟総会の決議と同一の効力を有す　る。４　前条第５項から第７項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に　係る書面並びに第１項及び第２項の電磁的方法が行われた場合に当該　電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。５　棟総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準　用する。

（義務違反者に対する措置）
第７６条　区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第５７条から第６０条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

第９章　雑則

（理事長の勧告及び指示等）
第７７条　団地建物所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人（以下「団地建物所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその団地建物所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。
２　団地建物所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には、その是正等のため必要な措置を講じなければならない。
３　団地建物所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は団地建物所有者等若しくは団地建物所有者等以外の第三者が土地、団地共用部分及び附属施設において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。
一　行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること
二　土地、団地共用部分及び附属施設について生じた損害賠償金又は不当利得による返還金の請求又は受領に関し、団地建物所有者のために、訴訟の原告又は被告になること、その他法的措置をとること
４　前項の訴えを提起する場合、理事長は、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。
５　前項に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は、第２７条に定める費用に充当する。
６　理事長は、第３項の規定に基づき、団地建物所有者のために、原告又は被告となったときは、遅滞なく、団地建物所有者にその旨を通知しなければならない。この場合には、第４５条第２項及び第３項の規定を準用する。

（合意管轄裁判所）
第７８条　この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、対象物件所在地を管轄する○○地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。
２　第７２条第二号に関する訴訟についても、前項と同様とする。

（市及び近隣住民との協定の遵守）
第７９条　団地建物所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを誠実に遵守しなければならない。

　（細則）
第８０条　団地総会、棟総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができる。

（規約外事項）
第８１条　規約及び使用細則等に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。
２　規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、団地総会の決議により定める。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
　(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合　　（規約原本等）第８２条　この規約を証するため、団地建物所有者全員が記名押印した　規約を１通作成し、これを規約原本とする。２　規約原本は、理事長が保管し、団地建物所有者又は利害関係人の書　面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならな　い。３　規約が規約原本の内容から団地総会決議又は棟総会決議により変更　されているときは、理事長は、１通の書面に、現に有効な規約の内容　と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した団地総会又は棟総会　の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名押印した上で、この書　面を保管する。４　団地建物所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、　理事長は、規約原本、規約変更を決議した団地総会又は棟総会の議事
録及び現に有効な規約の内容を記載した書面（以下「規約原本等」と　いう。）の閲覧をさせなければならない　。５　第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日　時、場所等を指定することができる。６　理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなけ　ればならない。　(イ)電磁的方法が利用可能な場合　　（規約原本等）第８２条　この規約を証するため、団地建物所有者全員が書面に記名押　印又は電磁的記録に電子署名した規約を１通作成し、これを規約原本　とする。２　規約原本は、理事長が保管し、団地建物所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせ　なければならない。３　規約が規約原本の内容から団地総会決議又は棟総会決議により変更　されているときは、理事長は、１通の書面又は電磁的記録に、現に有　効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した団地　総会又は棟総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名押印又　は電子署名した上で、この書面又は電磁的記録を保管する。４　団地建物所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求が　あったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した団地総会又　は棟総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録　した電磁的記録（以下「規約原本等」という。）の閲覧をさせなけれ　ばならない。５　第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日　時、場所等を指定することができる。６　理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなけ　ればならない。７電磁的記録により作成された規約原本等の閲覧については、第５１　条第５項に定める議事録の閲覧に関する規定を準用する。

附　則

（規約の発効）
第１条　この規約は、平成○年○月○日から効力を発する。